日本新聞761

２３年ぶりの低水準になる見通しだと発表した。ただ ガソリン価格の高騰を背景にした軽自動車シフトが収束し 落ち込んでいた小型乗用車（軽除く）需要が下げ止まると予想。乗用車全体では０・１％増の４５７万５０００台と微増ながら２年ぶりにプラスに転じるとみている。 　登録車は１・８％減の３５４万１３００台と５年連続のマイナスを見込む。乗用車が持ち直すなかで 排ガス規制による需要増が一巡したトラックの販売台数が大幅に減少し 全体の水準を押し下げると予想した。 　軽を含むトラック全体の販売台数は１１％減の９３万１０００台と大幅に減少し ４４年ぶりの低水準となる見通しだ。 　一方 軽自動車は０６年度に新型モデルが相次ぎ市場投入され販売台数が急増した反動により ２・４％減の１９８万台と５年ぶりの減少を見込む。 　０６年度の自動車総販売台数は前年度比３・９％減の５６３万３６００台と２１年ぶりの低水準にとどまると予想。軽自動車が４・１％増の２０２万８０００台と年度ベースでも初めて２００万台を突破したが その影響で小型乗用車が１２・９％減の１８１万４０００台に落ち込んだ。乗用車全体でも３・９％減の４５７万１０００台となったもようだ。 　同日記者会見した自工会の張富士夫会長は １４日に決着した春闘で各社が賃上げ回答したことを受け 部品メーカーなどすそ野の広い業界にもその動きが波及する見通しを示したうえで 「個人消費が上向くことが期待できるのではないか」と指摘した。